■利上げはいつ？政治情勢も影響

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――そういう中でやはり注目されるのは、次の利上げがいつになるかというところですね。 はい、物価目標達成しなくても、確度が上がれば利上げするということですので、以外と早いんではないかと市場関係者も見ています。

こちらスケジュールです。まず、追加の利上げは、展望レポートのあるこの7月、あるいは10月の会合あたりかとみられています。ただ、ちょっと気にした方がいいのは、政治の情勢です。日銀はもちろん政治から独立しているわけですけれども、政府と整合的で、中立であることも求められます。植田総裁は結構政治の状況を気にしているとみられます。植田さんと時々話をする人も、政治のことに関心があって質問もされるといっています。 政治状況では解散総選挙がいつか、ということが重要です。今すぐ解散して衆院選になれば、7月の決定会合には影響しません。しかし、今の国会の後半に解散して衆院選となると、この7月の金融政策の決定会合と衆院選が近くなってしまう可能性があります。 それでもしデータなどがよければですが、私たちの取材では、6月の追加利上げも視野には入っているということです。もちろんデータがそろったらで、7月以降が予測の中心ですが、それ以降になった場合、秋です。 7月に衆院選がなかった時には9月に自民党の総裁選がありまして、その後衆院選があるんではないかという見方もあります。そうすると10月のこの決定会合の時は政策を動かしにくくなる可能性もあるんですね。この辺りは非常に神経質で、もしできるんだったら早くしたほうがいいという見方があります。 ――国際的にみると、11月には大統領選もあるんですね。 これも影響するんです。トランプ前大統領は今の円安ドル高について「アメリカにとって大失敗だ」などと言っているので、トランプ氏がもしまた大統領になったら為替が円高ドル安に行く可能性があります。そのタイミングで日銀の政策を変更してしまうと、円高が行き過ぎるとか、あるいは為替の変動が大きすぎるということになる可能性もあるわけです。 こうした政治的なリスクがあるのが秋ということを考えますと、日銀は利上げは、消費や賃金などのデータが揃えば早くやりたいのではないかと思います。その前の時期に政府の人事や日銀の人事もあり、政治の流れというのが金融政策にも影響すると思っています。 ――次の利上げは国民、我々の生活にも結構影響してきますよね。 金利ゼロか、ちょっと…というところから、今度はしっかりと金利がある状態になり、住宅ローン金利など影響があります。6月にどういう状況になっているのか、次の政策決定会合にも注目したいと思います。