国民民主党・玉木雄一郎氏（2024年11月撮影）

　国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は9日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国民民主が求める所得税の非課税枠「年収103万円の壁」の178万円への引き上げに関する、自民党の森山裕幹事長の発言に反論した。 【写真】怒りの反論を受けた自民党の森山裕幹事長 　森山氏は8日、熊本市で行われた自民県連の会合であいさつした際、国民民主の178万円への引き上げ要求を念頭に「財源の裏付けのない話をしてはいけない。国をおかしくしてしまう」と述べ、引き上げに関して具体的な財源を示していない国民民主側をけん制した。また、2022年当時の英国のトラス政権で、トラス首相の目玉政策だった大型減税策が、財源の裏付けがとぼしかったことで市場の混乱を招き「トラス・ショック」と呼ばれたことに触れ「トラス・ショックみたいな状況が起きれば、えらいことになる」とも指摘した。 　一方で「（国民民主の）提案は提案として、真摯（しんし）に受け止める」とも述べている。 　自民、公明、国民民主の3党協議は昨年末、税調幹部間の話し合いが一時決裂したものの、その後、森山氏ら3党の幹事長が会談し、協議の継続を確認している。 　玉木氏は今回の交渉の直接の当事者ではないが、森山氏の発言に関するネットニュースを引用しながら、Xに「『財源はここにあると言い返すべきではないか』と言いますが、何度も言っています。取り過ぎの税金を国民に返せばいいと」と投稿し、国民民主の言い分をあらためて主張した。 　「5年間で23兆円も税収を増やし、消費税に換算すると5年間で9％分の税負担増になっています。それを3％分減税し6％分に抑えようと提案しているだけです」とも訴えた。 　政府は昨年末、2025年度税制改正をめぐり、178万円ではなく、与党が決めた123万円への引き上げを決定。1月24日に召集される通常国会では、少数与党となった自民党と、178万円を譲らない国民民主の攻防とともに、123万円からさらなる引き上げがあるのかどうかが、大きな焦点となる見通し。