2024年江南区不動産税金説明会(c)NEWSIS

【05月20日 KOREA WAVE】韓国で少子高齢化による財政悪化が確実視される中、増税は避けられないという国策研究機関の指摘が出た。経済危機などで韓国の財政赤字がさらに拡大する可能性があり、増税議論を急がなければならないという主張だ。 国会予算政策処が発行した「予算春秋」によると、韓国租税財政研究院のオ・ジョンヒョン租税政策研究室長は「未来に備える租税政策の役割と課題」と題した寄稿で「増税は時期の問題」と指摘した。 オ室長は「我が国は少子化・高齢化という問題に直面している。租税政策は財政が持続できるよう財源調達機能を強化しなければならない」と強調。「我が国の高齢化は世界で最も早く進んでおり、未来の社会福祉財政需要が急増することは衆目の一致するところ」と説明した。 その上でオ室長は「高齢化による影響が本格的に始まってもいないのに、財政支出に比べて財政収入が非常に不足している。財政赤字の規模が今後減少するというのはあくまで政府の計画であり、経済危機などで財政赤字の規模がさらに大きくなる憂慮もある」としている。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News