ウクライナ侵攻を巡り凍結した約３０００億ドルのロシア資産について、没収でなく、資産が生む利息をウクライナ支援に充てるという米国の提案が、主要７カ国（Ｇ７）の間で評価されている。東京で開かれた昨年１１月のＧ７外相会合での代表撮影。（２０２４年　ロイター）

Andrea Shalal ［ワシントン　２５日　ロイター］ - ウクライナ侵攻を巡り凍結した約３０００億ドルのロシア資産について、没収でなく、資産が生む利息をウクライナ支援に充てるという米国の提案が、主要７カ国（Ｇ７）の間で評価されている。複数のＧ７関係者が明らかにした。 米国は当初、凍結資産の没収を主張していたが、フランスやドイツ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の反対を受けて利息の活用に着目した。欧州側では、凍結資産を没収してしまうと、中国など、他の国が同様な措置を取られるのではないかと懸念して投融資を引き揚げ、ユーロに悪影響を及びかねないという不安があった。 利息は年５０億ドル程度になるとみられる。利息活用案は、６月のＧ７首脳会議開催を前に、米欧間の意見の相違を埋める有力な選択肢の一つとして浮上している。 ただ利息が２５億─３０億ドルに目減りする要因がＧ７の間で指摘されている。その要因について関係筋は、ベルギーの２５％の税率、預託機関ユーロクリアの「便宜料」、訴訟準備金案を挙げた。 Ｇ７は５月下旬の財務相会合でこの問題を再検討し、６月の首脳会議に提出するコンセンサス案を取りまとめたい考えという。