会社で高い買い物をするとき、自分のポイントカードでポイントを貯めています。これってアウトでしょうか…？
ポイントを私物化することで考えられるデメリット
会社のポイントを私物化すると、以下のようなデメリットが生じる可能性があります。 ・懲戒解雇 ・不当利得返還請求 ・社内からの不満 会社が本来管理するはずのポイントを私物化したり、大量のポイントを長期的に私物化したりした場合、「懲戒解雇」や「不当利得返還請求」を受ける可能性があります。不当利得返還請求とは、これまで会社のポイントを私物化してきたことで得た利益分を会社に返還するように求められることです。 また、会社のポイントを私物化することは、他の社員からの不満を招く可能性もあります。そのため、会社のポイントの取り扱いが社内で特に決まっていない場合、あらかじめ社内で運用方法について決めておくことも重要になるでしょう。
会社のポイントは無断使用せず相談することが重要
会社のポイントを無断で私物化すると、懲戒解雇や不当利益返還請求のほか、最悪の場合は業務上横領に問われる可能性があるので、私物化する前に会社に相談しておくことが重要です。 特に、就業規則にポイントが会社に帰属することが明記されていたり、法人カードや法人契約で購入したポイントを私物化したりすると、社内で問題視される可能性があるため、トラブルになりたくない場合は、会社のポイントを個人使用するのは避けましょう。 出典 e-Gov法令検索 明治四十年法律第四十五号 刑法 第二百五十三条 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
