「１０３万円の壁」見直し、石破内閣の支持率上昇にはつながらず…読売新聞世論調査
政治改革の姿勢巡り自民に厳しい世論…与党に危機感
読売新聞社の全国世論調査で石破内閣の支持率が下落し、政治改革の姿勢を巡って自民党に厳しい世論が示されたことに、政府・与党は危機感を強めている。
自民の小野寺政調会長は１５日、取材に「『政治とカネ』の問題を巡り、国民が納得していないという思いの表れだと思う」と語った。松山政司参院幹事長も「しっかり説明責任を果たし、国民の信頼を回復するしかない」と強調した。
公明党の斉藤代表は「政治改革の決着の見通しがついていないことに厳しい目が向けられている。与野党で合意を作る必要がある」と訴えた。
一方、立憲民主党の野田代表は「少数与党の政権運営に心もとなさを感じる人が増えてきているのではないか。野党に少し期待が高まっている」と手応えを語った。日本維新の会の岩谷幹事長も「自民に国民の不信を払拭（ふっしょく）しようという意思が感じられないと受け止められた結果だ」と指摘した。
