衆院予算委員会の締めくくり総括質疑で答弁する石破首相（１２日、国会で）

　読売新聞社が１３～１５日に実施した全国世論調査では、年収１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の見直しが、石破内閣の支持率上昇につながっていないことが明らかになった。国民民主党の主張を受け入れたことが内閣や自民党の実績と見なされておらず、石破首相は引き続き厳しい政権運営を強いられそうだ。 【図解】「１０３万円の壁」見直し評価と石破内閣の支持率

　１０３万円の壁について、「１７８万円を目指して、来年から引き上げる」とする自民、公明、国民民主の３党の合意を「評価する」とした人（全体の６８％）に限った内閣支持率は４１％で、不支持率の４９％を下回った。

　次の衆院選後に望む政権についても、前回１１月調査では「自民党中心の政権の継続」が４４％、「野党中心の政権に交代」が３７％だったが、今回の調査では「政権継続」と「政権交代」が４１％で並んだ。３党合意を「評価する」人に限ってみても、それぞれ４３％で同じだった。

　引き上げを巡っては、自公の税制調査会長が２０２５年分から「１２３万円」とする案を示し、国民民主党が反発してさらなる引き上げを求めている。大幅な引き上げは税収減につながり、自治体の住民サービスなどに支障が出ることが懸念されている。

　財源を考慮して引き上げ幅を決めるべきだと思うかどうかについては、国民民主党支持層で「思わない」５８％が、「思う」３９％を上回った一方、自民党支持層では「思う」が７８％に上り、「思わない」は１３％だった。

　石破首相のもとで「政治とカネ」の問題が解決すると「思わない」は８６％で前回１１月調査から５ポイント上昇し、自民党支持層でも８０％に上った。

　また、今後の国政選挙で野党が、与党に対抗するために候補者をできるだけ一本化する方がよいと「思う」は５５％で、「思わない」の３１％を上回り、野党への期待が高まっている。

　政策研究大学院大の飯尾潤教授（政治学）は「『１０３万円の壁』見直しの評価が石破内閣の支持につながらないのは、自民党が水面下での根回しを続け、政策決定の過程が見えにくいためだ。野党を交えて財源などの議論を、国民の目に見える形で行わないと、支持率回復は見込めないだろう」と指摘する。