坂井学防災担当相＝31日午後、東京都千代田区（寺河内美奈撮影）

坂井学防災担当相が産経新聞などのインタビューに応じ、担当する政策について語った。主なやりとりは以下の通り。 －－内閣府の防災担当部門をどのように強化するか 「内閣府防災担当の予算と人員の抜本的な強化と、専任の大臣を置く防災庁の設置に向けた準備を行う。政府の災害対応体制の強化や避難所の環境整備のさらなる推進など、被災者支援の充実を図ることが重要だ」 －－災害に備えた平時からの官民連携体制の構築に向けた検討状況は 「避難所で使用するベッドやトイレといった資機材に関する官民連携協定を締結する。また、今般策定する経済対策では、地方創生関係交付金を活用して先進的な防災の取り組みを支援する新たな枠組みの創設を検討している」 －－今月1日に「設置準備室」が立ち上げられた防災庁に求めるものは 「防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、石破茂首相のいう『本気の事前防災』を行う。発災時には関係者と連携して政府の災害対応をリードする司令塔機能を担うため、十分な数の災害対応のエキスパートを揃えることが必要だ」 －－能登半島地震及び豪雨災害被災地への取り組みは 「現在も石川県輪島市や珠洲市の避難所には多くの方々が避難している。物資や食事の提供、入浴支援など、自治体と連携して被災者の生活環境を確保したい。地元の声をうかがいながら、復旧復興に向けた取り組みを一層加速したい」 －－南海トラフ地震や首都直下地震への備えは 「最新の知見や社会状況の変化を踏まえ、被害想定の見直しや新しい防災対策などを検討している。検討結果は、南海トラフ地震や首都直下地震に関する基本計画や地方公共団体の計画にも反映し、地震・津波防災対策の推進に努める」 （聞き手　飛松馨）