自民党総裁選の共同記者会見に臨む各候補者（左から）高市早苗経済安保相、小林鷹之前経済安保相、林芳正官房長官、小泉進次郎元環境相、上川陽子外相、加藤勝信元官房長官、河野太郎デジタル相、石破茂元幹事長、茂木敏充幹事長＝13日午後、党本部（春名中撮影）

自民党は16日、金沢市で総裁選（27日投開票）の立候補者9人による公開討論会を開いた。9候補は1月に起きた能登半島地震からの早期の復旧復興を目指す姿勢を強調したほか、石破茂元幹事長が防災省設置を訴えるなど防災機能の強化に関して議論した。 【画像】企業5921社が選ぶ自民の「次のトップ」 高市早苗経済安全保障担当相は復興庁の機能強化を目的とする復興庁設置法改正を主張。東日本大震災だけでなく「全国各地の被災地の復興に取り組めるようにしたい」と述べた。石破氏は「災害に対応できない国は有事に対応できない」と指摘し、防災対策から災害時の初動対応、復旧復興を一元的に担う防災省創設を訴えた。 首相直轄の危機管理庁創設を掲げる加藤勝信元官房長官は、能登半島地震からの復旧復興費用を含む補正予算案をただちに編成すると語った。 討論会では、国会議員票の比重が大きくなる総裁選の決選投票のあり方も議題になった。 決選投票でも地方の党員・党友が直接投票できる「オンライン投票」実施について、小林鷹之前経済安全保障担当相、林芳正官房長官、小泉進次郎元環境相、加藤氏、河野太郎デジタル相、茂木敏充幹事長が意欲を示した。高市氏は「サイバーアタックの危険もある」とオンライン投票に反対した。 討論会は党青年局・女性局が主催。若者や女性活躍の推進に関する議論が目立ち、党石川県連の亀田豊青年局長は記者団に「能登半島地震の復旧復興の取り組みの中身が若干薄かった印象はある」と述べた。 （永井大輔）