自民党、公明党、国民民主党の3党が合意した、いわゆる、所得税の「103万円の壁」引き上げについて、青森県内の市長から減収分に対する代替財源の確保を求める声が上がりました。 青森市の西市長は、影響を受けるのは個人市民税で、2024年度の収入見込み額がおよそ125億円としたうえで次のように述べました。 【青森市　西市長】 「その影響部分についての財源手当もセットで考えてもらう必要があると思っていますので、そこはぜひそういう検討を進めていただきたいと考えております」 八戸市の熊谷市長も、代替財源の確保を含めた議論を求めました。 【八戸市　熊谷市長】 「仮に非課税枠を103万円から178万円に引き上げた場合に、当市（八戸市）においては50億円程度（全体の約17％）の減収が見込まれることから、財政の影響は大きいものと認識しております」 「制度の見直しにあたっては、地方の財政運営に支障がきたさないように、代替財源の確保を含めて慎重に議論していただきたいというふうに考えております」