６月３日、 日本製鉄の森高弘副会長は、ロイターとのインタビューに応じ、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収に関連し、米国内で日鉄による買収を進めるべきという世論を形成し、そういう意見が組合の背中を押し、議論できるようになることを望んでいると述べた。写真は日本製鉄のロゴ。都内で４月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

Ritsuko Shimizu　Yuka Obayashi ［東京　３日　ロイター］ - 日本製鉄の森高弘副会長は、ロイターとのインタビューに応じ、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収に関連し、米国内で日鉄による買収を進めるべきという世論を形成し、そういう意見が組合の背中を押し、議論できるようになることを望んでいると述べた。今週再び訪米し、ワシントンも訪れる予定だという。 森氏は５月２０日から２６日まで米国を訪れ、ビジネスリーダーや４人の上院議員、コミュニティーリーダーなどと幅広く会ってきた。直接話をすることで、正しく、適切に買収意図を伝えることが目的だったという。「（日鉄による買収を）進めるべきだという世論形成をしたいし、そういう方々の意見が組合の背中を押して、（組合が議論の）テーブルにつくというところに持って行ければいいと思っている」と述べた。 主に雇用面を懸念する人が多いＵＳスチールの製鉄所があるモンバレー（ペンシルベニア州）では、１５０人以上に対して、説明と質疑応答を行った。「非常に前向きな成果があった」という。赤字だったスタンダードスチール社を住友金属工業（当時）が２０１１年に買収し、今回同様に技術移転や優秀なエンジニアの派遣などを行って２０１３年には黒字化を果たした例なども挙げて説明したという。 森氏は「日鉄との組み合わせがベストだという話をして、共鳴してくれる人が広がっている」と手応えを強調。「予定通り年末までにクローズすることになると思う」とし、成功への自信は「より強くなっている」と語った。 ただ、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）のデビッド・マッコール会長とは、予定が合わないということで、今回の訪米では会談できなかった。３月の会談以降、何度もオファーしているものの会えておらず「こちらの条件が十分ではないと言うが、何が十分ではないのかはっきりしない。テーブルについて話さないと分からないと思う。こちらはオープンに待っている」と述べた。 森氏は、米大統領選挙が終われば「票」としての意味がなくなるため、政治化することがなくなるとし「誰が大統領になったとしても、米大統領選挙が終わった方がスムーズにいく」との見方を改めて示した。 日本政府の対応については「十分にサポートしてもらっている」と述べるにとどめ、詳細は明らかにしなかった。 ＊インタビューは５月３０日に実施しました。