NTTデータとテラスカイが資本業務提携、セールスフォースビジネスで500億円規模に
NTTデータとテラスカイは4月12日、「Salesforce」のビジネスを目的とする資本業務提携で合意したと発表した。3年後にNTTデータが500億円のビジネス規模を目指し、テラスカイはグループ全体で3年間に合計170億円以上の売り上げを目指すと表明した。 両社は、この提携でSalesforceの国内パートナー企業としては、エンジニア数とライセンスの再販の規模においてナンバー1のグループを形成すると説明。テラスカイが強みとするSalesforce関連コンサルティングや技術力とNTTデータのシステム提供能力を連携させ、企業顧客の営業やマーケティング領域における顧客体験（CX）変革を支援すると表明した。 具体的には、Salesforceビジネスに関する成長市場での新規サービスの企画・開発、相互のブランド力を生かしたデジタル人材の獲得と育成、アジア太平洋地域での共同事業展開、買収・合併の実現、相互の人材活用などを通じた各種プロジェクトにおける連携および製品・サービスの販売協力などとする。 提携に基づいてNTTデータは、テラスカイの株式と新株予約権を取得し、今後テラスカイが発行する株式の20.12％を取得する。テラスカイは、しかるべき時期にNTTデータから1人の非常勤取締役を受け入れる。NTTデータは、SalesforceなどのCX領域で3年後に500億円のビジネス規模拡大を目指すと表明。テラスカイ側は、グループ全体で3年間に合計170億円以上の売り上げを目指すとした。 協業についてNTTデータ 代表取締役社長の佐々木裕氏は、「テラスカイグループが当社グループの仲間に加わることを大変心強く思う。当社が日本事業を拡大させるために、テラスカイとの協業は最適な組み合わせであり、コンサル・導入・効果創出とエンドツーエンドで迅速かつ強力にお客さまのビジネスを支援することができると期待している」とコメントした。 テラスカイ 代表取締役社長の佐藤秀哉氏は、「両社が一緒にSalesforceマーケットをさらに拡大していくことを期待している。国内外問わず、企業・自治体のDXを推進しているNTTデータには、それぞれの法人が抱える課題とその解決策に関する知見が多く集まっている。両社の知見を合わせることでお客さま、ひいては日本のDXの推進に貢献していきたい」と述べている。
