いずれにせよアメリカは後退？　韓国は核武装へ

近藤:そのことは、私も同感です。どの国でも防衛というのは、自国で責任を持って執り行わなければならない。 鄭:喫緊の問題として、11月5日のアメリカ大統領選でトランプ前大統領が勝利したら、おそらく1期目の時以上に「アメリカ・ファースト」を貫くでしょう。その結果、インド太平洋地域におけるアメリカの軍事的役割が縮小していく可能性があります。 実際、2期目のトランプ政権で有力な国防長官候補であるクリストファー・ミラー元国防長官代行は、3月に『東亜日報』のインタビューを受け、こう述べています。「(インド太平洋地域の防衛を)アメリカが主導するよりは、オーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国を支援する役割であるべきだ」 近藤:いわゆる「アメリカの後退」ですね。そうした傾向は、「アメリカはもはや世界の警察ではない」と公言したバラク・オバマ大統領の時代から出ていました。 いまのジョー・バイデン政権でも、QUAD(アメリカ・日本・オーストラリア・インド)の枠組みを作りましたが、これは一見、「4ヵ国が結束して中国の脅威に対抗していく」と勇ましいけれども、「今後はアジアの国々が自分たちで中国に対抗してくれ」というメッセージに思えなくもない。 鄭:そうした傾向が、第2期トランプ政権では、さらに強まるでしょう。トランプ氏は、自分が大統領に就任したら、ウクライナ戦争を即刻終わらせると明言しています。いまのままの形で停戦するということは、ロシア側の主張を大幅に受け入れるということです。 そうなると、韓国でも日本でも、大きな衝撃が起こるでしょう。近未来に北朝鮮や中国が「有事」を起こしても、韓国や日本が望むようにトランプ政権が動いてくれるとは限らないからです。 近藤:なるほど。ただ私はむしろ、8月23日に民主党大会で正式に大統領候補としてノミネートされたカマラ・ハリス副大統領が勝利した時の方が、インド太平洋地域で有事が起こるリスクは高まると見ています。それは、彼女の方がトランプ氏よりもさらに、この地域の安全保障問題に関心がなさそうだからです。 先日、フィリピンのある関係者に話を聞いたのですが、「フィリピンの尖閣諸島」と言えるセカンド・トーマス礁を巡って、現在、フィリピンは中国と睨(にら)み合っていますね。フィリピンは当然ながら、同盟国のアメリカを頼っている。 バイデン政権では、この問題はハリス副大統領の担当で、これまでフェルディナンド・マルコス大統領とハリス副大統領は、5回も首脳会談を行っているそうです。しかし会談を行うたびに、ハリス副大統領の「熱」を感じず、落胆するというんですね。そのような方が大統領に就任したら、インド太平洋地域の様々な「有事」に対応できるのかと、不安に思わざるをえません。 鄭:いずれにしても、トランプ氏とハリス氏のどちらが勝利するにせよ、韓国は今後、核保有国の道へと舵を切っていきます。北朝鮮の脅威に対抗していくためには、その道しかないからです。