写真：PC Watch

　株式会社KADOKAWAは、先週末に同社に対してサイバー攻撃をしたとされる組織が公開した情報を、匿名掲示板やSNSなどで拡散する行為について「他社の個人情報を不正に発信する行為は、その行為自体が法的に罰せられる可能性がある」として警告した。 　漏えいした情報を公開する行為は、被害を拡大させて多くの方々の生活や事業活動に重大な影響をおよぼすだけでなく、今後の類似犯罪の増加につながる恐れがあるとし、こうした行為をやめるよう警告。二次被害を最小限に抑え、プライバシー保護のために全力を尽くすとし、弁護士と連携し、悪質な情報拡散を行なう者に対して法的措置を徹底的に講じるとしている。 　なお、現在、該当組織が公開したとする情報について、社内の記録と照合して検証するために収集作業を慎重に行なっているところで、これに時間を要しているため、現時点では漏洩された情報の確認が完了していない。そのためインターネット上で流布している書き込みにはフェイクや捏造情報が含まれている可能性もあるとしている。 　また、リリースの中で情報漏えいによって学校法人角川ドワンゴ学園の在校生/卒業生/保護者、読者やユーザー、作家/クリエイター、取引先、株主/投資家をはじめとした関係者に対しても謝罪のコメントも述べている。