首相官邸（beeboys/stock.adobe.com）

2025年度に「国・地方の基礎的財政収支が黒字化する見通しになる」と発表されました。基礎的財政収支が黒字になるとは、政策に要する経費を、税収などの収入で賄えるようになる状態を意味します。 【グラフ】バブル景気以来、初の黒字見通しとなった基礎的財政収支　今後の動向は… 発表された内容が実現すればバブル景気以来のできごととなり、新聞やテレビでも大きく報じられています。1990年代から、基礎的財政収支はずっと赤字をたどってきました。財政再建のために、政府は基礎的財政収支を黒字にすべく施策を打ってきたにもかかわらず、なかなか赤字を脱却できなかったのです。 しかし、今後の税収が減ったり政策経費が増えたりすることで、基礎的財政収支が赤字に戻ってしまう可能性も十分ありえます。岸田政権は幅広い分野における物価高対策を検討すると発表しており、政治日程を見すえた「バラマキ」ではと懸念の声もあります。今後の支出が膨らむおそれは高く、基礎的財政収支が見込み通り黒字化できるかは、まだ予断を許しません。

バブル崩壊後初めて、国・地方の基礎的財政収支が黒字となる

7月29日の経済財政諮問会議で、2025年度に国・地方の基礎的財政収支が黒字化する見通しであると発表されました。基礎的財政収支とは、「政策実施のためにあてられる経費を、税収などの収入でどれだけ賄えるか」を表します。基礎的財政収支が赤字であれば、政策経費を税収だけでは賄えていません。赤字の状況では、政府は財源が足りておらず、借り入れによって政府債務が増えることになります。逆に、基礎的財政収支が黒字であれば、政策経費の財源は税などの収入を通じて集められていると解釈できます。 最後に基礎的財政収支が黒字だったのは、バブル景気だった1990年前後です。バブルが崩壊した後は、長い間赤字が続いています。赤字続きからの脱却をめざして、1997年には橋本内閣のもとで財政構造改革法が定められました。この法律では、2003年度までに国・地方の財政赤字をGDPの3%以下に抑える、としています。そのために3年間の「集中改革期間」を設けて歳出カットを進めることなども定められました。しかしその後、アジア通貨危機や、北海道拓殖銀行・山一證券など金融機関の破たんが立て続けに起こり、財政構造改革法は停止されてしまいます。 小泉政権の時代からは「骨太の方針」とよばれる経済・財政運営に関する指針が公表されるようになりました。2002年度には、「2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化」が骨太の方針に盛り込まれます。しかし、世界金融危機により追加的な財政出動が必要となり、目標達成は困難を極めました。その後、時期は先送りになりながらも、基礎的財政収支の黒字化は目標として掲げつづけられました。そして2025年度に、ついに黒字化のめどが立ったのです。