１０月１８日、中国国家統計局が発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比４．６％増と、市場予想の４．５％増をやや上回った。写真は朝のラッシュ時の北京の地下鉄駅。４月撮影（２０２４　ロイター／Tingshu Wang）

[北京 １８日 ロイター] - 中国国家統計局が１８日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比４．６％増と、市場予想の４．５％増をやや上回った。第２・四半期（４．７％増）からは減速し、２０２３年初め以来の低い伸びとなった。 ９月の鉱工業生産と小売売上高は予想を上回ったが、不動産部門の低迷が引き続き大きな課題となっている。 政府は先月下旬から景気刺激策を相次ぎ繰り出しているが、市場はその詳細な規模や景気立て直しに向けた明確なロードマップを待っている。 第３・四半期のＧＤＰは前期比では０．９％増加。市場予想は１．０％増、第２・四半期（改定値）は０．５％増だった。 ＪＬＬのチーフエコノミスト、ブルース・パン氏は「内需、住宅市場、輸出の低迷を踏まえると、市場予想に沿った水準だった。９月末に発表された刺激策は効果が出るまでに今後数四半期かかる」と指摘した。 国家統計局は発表後の会見で、追加の支援策と銀行預金準備率のさらなる引き下げにより、政府の年間成長目標である約５％を達成できるとの見方を示し、「われわれの総合評価によると、第４・四半期は９月に見られた安定と回復の傾向が続くと予想される。通年の目標達成には完全に自信を持っている」と述べた。 ロイター調査では今年のＧＤＰは４．８％増、来年は４．５％増と予想されている。 ピンポイント・アセット・マネジメントのチーフエコノミスト、張智威氏は「（第３・四半期のＧＤＰは）第２・四半期から小幅な鈍化にとどまったが、この傾向が続けば政府目標５％の達成は難しいだろう」とし、「財政刺激策のさらなる詳細を待っている」と述べた。 オックスフォード・エコノミクスのエコノミスト、ベティ・ワン氏は、９月の鉱工業生産と小売売上高が予想を上回ったことについて「不動産・家計部門の構造的な弱さが依然としてほとんど解決されていないことを踏まえると、それほど重要視しない」と指摘。「最近発表された刺激策は来年の成長の下振れリスクを和らげる可能性はあるが、構造的な低迷を反転させる見込みは低い」と述べた。 ＜不動産部門なお低迷＞ また、国家統計局がこの日発表した１─９月の不動産投資は前年同期比１０．１％減少した。不動産販売（床面積ベース）は１７．１％減となった。 不動産セクターにはこの１年に支援策が講じられてきたが、市場が回復する兆候はほとんど見られていない。この日発表された９月の新築住宅価格も前年比５．８％下落し、下落率は１５年５月以来の大きさとなった。 当局は低迷する不動産市場の支援策を強化しているものの、同セクターは依然として経済の大きな足かせとなっており、消費低迷につながっている。 中国の倪虹・住宅都市農村建設相は１７日、不動産セクターの支援に向け、「ホワイトリスト」と呼ばれる銀行融資を受けられる住宅プロジェクトの対象を拡大し、融資規模も４兆元に増やすと表明した。 ただ、第一生命経済研究所の主任エコノミスト、西濱徹氏は今回のＧＤＰについて、中国が供給過剰と需要不足に直面していることを裏付けたとし、本格的なデフレに陥るとの見通しを示した。