東京・渋谷のNHK社屋

　NHKは17日、東京・渋谷の同局で定例会長会見が行われ、今月10日に本格始動したSMILE－UP.（旧ジャニーズ事務所）のタレントの受け皿となるマネジメント会社「STARTO　ENTERTAINMENT」に所属するタレントの今後の起用について言及した。 　稲葉延雄会長は「現時点では、被害者の補償と再発防止が着実に実施されているかを確認できるまで当面行わないという方針でしたが、それについてはまったく変わりありません」とこれまで通り同社タレントを新たに起用しない方針に変更はないとした。 　被害者への補償、再発防止への取り組みについては「一定の進展があると評価している」としつつも、SMILE－UP.社、STARTO社とは「定期的にやり取りをしている」としたうえで「引き続き、確認をしていく必要がある」と同社の立場を説明。「そのうえで、確認がある程度進んだ段階で、新規の出演依頼するかどうか判断する」と、現時点では新規の出演依頼する段階にはないとした。 　SMILE－UP.社、STARTO社の動きは「把握している」といい、両社の関係性なども見守るといい、ただ「きちんとした再発防止策など、ある程度、革新的な方針が得られた段階など、すべてが完全に終えたところまで見ないと判断できないということではないと思う」との方針も示した。 　同事務所は昨年12月にマネジメントを担う新会社「STARTO　ENTERTAINMENT」の設立を発表。旧事務所の創業者一族が一切出資しない形で発足し、収益は旧事務所側に回らない。今月10日に28組295人のタレントがSTARTO社と契約したことを報告。同日、所属アーティストが出演するコンサートを東京ドームで行い、本格始動を宣言した。、性加害問題の被害申告者への補償もすでに始まっている。4月15日現在で被害申告者は981人、補償内容の通知者は434人、合意者数は377人、補償支払完了者は354人と報告している。 　同局は同事務所所属タレントの起用について、同社は「被害者の補償と再発防止が着実に実施されているかを確認できるまで当面行わない」という立場を取っている。3月の定例会見で、稲葉会長は被害者への補償については「着実に進展しているのではないか」と一定の評価をしつつも「新会社については再発防止の取り組みやガバナンスなど会社の取り組みなど、まだ確認していきたい点ががある。今後ともやり取りを継続し、補償や再発防止の取り組みを確認したうえで、新規の出演依頼を行うか判断する。しばらく動きを見させていただいて、我々に通知している内容と齟齬がないか確認していきたい」と話していた。 　これを受けて、「ザ少年倶楽部」から1月にリニューアルされた「ニュージェネ！」（BSP4K、金曜後6・00）、BS「ザ少年倶楽部プレミアム」の新タイトルとしてスタートした「プレミセ！」（第3金曜後6・00）をはじめ、3月で同事務所所属のタレントが出演していた、BS、ラジオを含めて計8番組が終了している。