中京テレビNEWS

愛知県は、県内の人口が4年連続で減少したことを受けて「愛知県・市町村人口問題対策検討会議」を立ち上げると発表しました。 県の統計課が公表している「あいちの人口」によると、県内の人口は2019年の約755万4000人をピークに4年連続で減少。また、総務省が行う国勢調査によると、県内54市町村のうち11市町村（岡崎市、豊田市、西尾市、新城市、田原市、愛西市、南知多町、美浜町、設楽町、東栄町、豊根村）については、2005年と2020年を比較すると10％以上減少していることがわかりました。※平成の合併前の市町村別の人口比 このような結果を受けて、県と市町村が連携して人口問題対策を検討するための「愛知県・市町村人口問題対策検討会議」の立ち上げを決定。第1回会議は5月17日に開催され、11市町村の他にも20市町村がオブザーバーとして参加予定です。 県内の人口減少について県の担当者は、少子化や若者が就職で東京などの大都市へ移動してしまうことなどが要因としていますが、中でも人口減少が著しい11市町村については、三河山間部や半島先端部にあるという地理的条件により、このような影響が大きく出ているのではないかとの見解を示しています。 愛知県の大村知事は9日の会見で、11市町村から県と一緒に取り組んでいきたいことを事前にヒアリングしたところ“農林水産業の振興”“地域交通の確保”“空き家の活用”の3つがあがったとし、「この検討会の下にワーキンググループを作り、具体的な議論を重ねて、やれることからどんどん取り組んでいく」と課題解決に向けての意気込みを語りました。