富士通は10月16日、情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NII）やNEC、慶應義塾大学SFC研究所など、計9者の産学組織と共同で、偽情報対策プラットフォーム構築を10月より開始したと発表した。 　富士通は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した、「偽情報分析に係る技術の開発」の事業に2024年7月に採択されている。同社はプライム事業者として、「メディアデータごとの情報分析と偽情報検知」「根拠、エンドースメント管理」「総合真偽判定支援」「偽情報影響度評価」という4つの技術の研究開発を推進・主導し、技術統合とプラットフォーム全体の構築を担当する。 　NIIとNECは画像、映像、音声などのメディアデータから偽情報を検知する技術を開発する。また、慶應義塾大学SFC研究所、富士通、大阪大学大学院情報科学研究科は、収集した根拠情報の関係性を「エンドースメントグラフ」として統合・構造化し、真偽判定を支援する技術を開発する。さらに富士通、名古屋工業大学は、根拠情報の整合性や矛盾を分析し、判定結果を分かりやすく説明する技術を開発する。加えて東京科学大学、東京大学、会津大学は、SNSデータから偽情報の特徴を分析し、拡散規模や社会的な影響度を評価する技術を開発する。 　インターネット上では、生成AIや合成コンテンツによる偽情報が社会問題化している。個別の技術で偽情報を検知する取り組みは行われているが、根本的な解決には至っていないという。そこで9者は、偽情報対策として、真偽不明な情報に関連する様々な周辺情報を根拠として収集・統合管理し、その整合性や矛盾を分析することで真偽判定を支援する。さらに、社会への影響度を分析・評価することで、偽情報の検知・対処を可能にするプラットフォームを構築する。 　2024年度はユースケース分析と機能要件抽出、各技術の研究開発を行い、2025年度末までに4つの技術を統合した偽情報対策プラットフォームを構築する予定だ。