県内の住宅被害は2万2562棟、公共インフラなどの災害査定が年内に終了 能登半島地震の復旧・復興本部員会議 富山
チューリップテレビ
能登半島地震から1年を前に復旧復興について話し合う富山県の会議が26日に開かれ、県内の被災状況や復旧復興への取り組み状況が明らかになりました。 【写真を見る】県内の住宅被害は2万2562棟、公共インフラなどの災害査定が年内に終了 能登半島地震の復旧・復興本部員会議 富山 会議には富山県の新田八朗知事や担当部局の職員約20人が参加し、県内の被災状況を報告しました。 報告によりますと、12月25日までに確認された富山県内の液状化などによる住宅被害は2万2562棟で、うち259棟が全壊、807棟が半壊となっています。 また、公共インフラなどの災害査定が予定通り年内に終了したことを報告しました。 県は公共インフラの復旧工事については2026年度中の完了を目指しています。
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