「SNSでの誹謗中傷に対して訴訟を起こしても損しかない」という話を聞きました。なぜでしょうか？
弁護士費用を抑えるためのポイント
SNSでの誹謗中傷に対する訴訟は、精神的な救済や正義を求める一方で、発信者情報の開示請求や損害賠償請求に多額の費用がかかることが課題です。ここでは、弁護士費用を抑えるためのポイントを紹介します。 ■複数の弁護士に相談して見積もりをもらう 弁護士費用を抑えるための基本的な方法の一つは、複数の弁護士に相談し、それぞれの見積もりを比較することです。弁護士の着手金や報酬額は、法律事務所や個々の弁護士によって異なるため、予算内で依頼できる弁護士を選びましょう。 ■知り合いから弁護士を紹介してもらう 知り合いや親族、信頼できる人から弁護士を紹介してもらう方法もあります。紹介によって信頼性の高い弁護士に依頼できるだけでなく、費用面でも配慮してもらえる場合があるかもしれません。 紹介者がその弁護士の「お得意先」である場合、着手金や報酬額を抑えた見積もりを提示してくれることがあります。ただし、紹介を受けたからといって必ずしも費用が割引されるわけではないため、費用の条件については明確に確認しておくことが大切です。 ■弁護士保険に加入する 弁護士費用を抑えるための選択肢として、弁護士保険に加入する方法があります。法律トラブルが発生した際に、法律相談料や弁護士費用を一定額まで補償するもので、多くのケースで費用負担を大幅に軽減できます。 弁護士保険の補償内容として、法律相談料が最大10万円、弁護士費用は最大300万円まで補償される商品が一般的です。SNSでの誹謗中傷やトラブルは誰にでも起こり得るため、事前に弁護士保険に加入しておくことで、安心感を得られるでしょう。
回収額より訴訟にかかる費用が上回る可能性がある
SNSでの誹謗中傷に対して法的な措置を取る場合、発信者情報開示請求や弁護士にかかる費用は高額で、回収できる損害賠償額を大きく上回るケースも少なくありません。 そのため、弁護士保険を活用したり、知り合いから弁護士を紹介してもらったりするなど、経済的な負担を最小限にしつつ、適切な対応を目指すことが大切です。法的措置を検討する際には、状況を見極めながら、費用対効果を判断することが求められるでしょう。 出典 最高裁判所 発信者情報開示命令申立て 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
