結婚や出産の支援、若者の意見の実現など複合的な対策が必要。松山市の人口減少対策について、民間団体でつくる検討会が市に提言書を提出しました。 「まつやま人口減少対策推進会議」は県内の大学や経済団体などで構成していて、人口減少対策の調査や研究結果を松山市の総合計画に反映するため、きょう提言書をまとめ、市に提出しました。 提言書には、今後、社会の中心を担う若者が松山での暮らしに希望を持つため、若者主体の機会や場所を提供することが必要などの課題をあげ、人口減少対策には結婚や出産支援のほか、若者の意見を受け入れ実現する機運の醸成など、複合的に行うことが重要だとしています。 またきょうは意見交換も行われ、委員からは「生活面を魅力的にするため中心市街地の再開発を早急に進めるべき」などといった意見が出ていました。 松山市は提言書などを参考に、人口減少対策をふくむ来年度からのまちづくりの総合計画を作成することにしています。