年収が１０３万円を超えると所得税が課税される１０３万円の壁の見直しについて、村井宮城県知事は会長を務める全国知事会の会議で、減収分の補填を国に求めていく考えを示しました。

　国民民主党が主張する１０３万円の壁の見直しをめぐっては、全国の自治体から減収につながるとして懸念の声が上がっています。 　２５日に東京で開催された全国知事会の会議で、この見直しについて全国の知事から厳しい意見が相次ぎました。 　平井伸治鳥取県知事「基礎控除を上げること自体を問題にしているわけではなくて、財源について国がちゃんと考えろということを我々は言いたいということです」 　宮下宗一郎青森県知事「国の制度で実現するということですので、地方への負担を掛けないというようにするということを私たちとして要望し実現すべきことだと」 　全国知事会の会長を務める村井知事は、知事会として、国に対して減収分の財源を求めていく考えを示しました。 　村井知事「補填をするならば当然、恒久的財源、真水でいただくという当然のことだと思っておりまして、間違っても臨財債（臨時財政対策債）等で借金で穴埋めするといったことの無いようにですね、申し上げてまいりたいと思います」 　１０３万円の壁の見直しをめぐって、村井知事は宮城県と各市町村合計で約８１０億円の減収になるとの試算を明らかにしています。