Bloomberg

（ブルームバーグ）： ソニーグループは14日、今期（2025年３月期）の営業利益計画が前期比5.5％増の１兆2750億円になると発表した。ブルームバーグが集計したアナリスト21人の予想平均１兆3260億円を下回った。金融事業で減益を見込むものの、半導体事業で大幅増益、ゲームや音楽事業も増益を見込む。

このほか、同社は投資家層の拡大を目的として、１株を５株に分割することも発表した。効力発生日は10月１日としている。発行済み株式総数の上限2.46％、2500億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は15日から25年５月14日。

今期の業績予想

発表資料によると、半導体事業ではスマートフォン向けの画像センサーが好調に推移するほか、新製品の量産立ち上げにかかる費用も前期に比べ半減し、大幅増益となる見通し。

主力事業の一つであるゲーム事業では、発売４年目に入った家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」の販売は今期1800万台程度を見込む。前期（2080万台）に比べ減るものの、自社制作以外のソフトの販売増加を見込む。

同事業では体制変更を進める。ゲーム子会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）のＣＥＯに西野秀明氏とハーマン・ハルスト氏が就くと同日朝発表しており、新体制の下で同事業の持続的な成長を目指す。同日会見したソニーＧの松岡直美執行役員は同事業について、27年３月期までに過去最高益を更新する計画だと表明した。

総還元性向40％

27年３月期を最終年度とする中期経営計画では、金融事業を除く営業利益の年平均成長率について10％以上を目指すとしたほか、戦略投資として前中計を上回る1.8兆円の枠を設けた。また最終年度に総還元性向40％程度を目標とすると、十時裕樹社長が明かした。

今期の想定為替レートは１ドル＝145円前後、１ユーロ＝157円前後とする。

映画事業では、米映画・テレビ大手のパラマウント・グローバルに対し、米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントと組んで買収提案したと報じられた。十時社長は個別のディールについてのコメントは控えたいとしたうえで、優良な機会があれば、「適正な価値と投資リターンが期待できることを前提に検討するのは自然な行為」とコメントした。