元日に発生した能登半島地震から１日で半年。 内堀知事は震災と原発事故を経験した県として、石川県に対して仮設住宅の建設などの支援を継続する考えを示しました。 内堀知事は「まずは仮設住宅をしっかり整備をして、当面の安定した住まい環境というものを作ることが重要。こういったところに重点を置いて重要だと被災県福島として感じています」と話しました。 内堀知事は定例会見でこのように述べ、被災地の支援を続けていく考えを示しました。 石川県では地震から半年を迎えた今も２千人余りが避難生活を送っていて、県は石川県から要請を受け仮設住宅の建設などを担う技術職員３人を４月から１年間派遣しています。 能登半島地震では、これまでに県警察本部から延べ約３千人が派遣された他、県や市町村からも給水の支援などで多くの職員が派遣されています。