2024年の景気、やや回復も「踊り場」が4割超える
2024年の景気の懸念材料、「人手不足」「金利」が急上昇。「2024年問題」も上位に
2024年の景気の懸念材料は「原油・素材価格（の上昇）」が59.0％（前年比13.7ポイント減）で最も高くなりました（複数回答3つまで、以下同）。2023年の後半に入ってから大幅な価格変動がみられないことなどもあり、前年から大きく低下しています。 次いで「人手不足」（40.5％、同14.4ポイント増）が前年より急増しました。以下、「為替（円安）」（37.4％、同6.1ポイント減）や「物価上昇（インフレ）」（26.7％、同6.6ポイント減）が続いています。
景気回復に必要な政策、「人手不足の解消」が40.7％でトップ
今後、景気が回復するために必要な政策は「人手不足の解消」が前年より大幅に高まり40.7％（前年比12.0ポイント増）でトップとなりました（複数回答、以下同）。 以下、補助金・給付金などの「中小企業向け支援策の拡充」(34.8％)や「原材料不足や価格高騰への対策」（34.6％）、「個人向け減税」（33.1％）、「個人消費の拡大策」（32.4％）が3割台で続います。
人手不足と個人消費への政策が景気回復の要に
本調査の結果、2024年の景気は「回復」局面と見込む企業が前回調査より増加し、「踊り場」と見込む企業が4割を超えました。「悪化」を見込む企業が引き続き2割台を超えて下振れリスクを抱えつつも、総じて景気は横ばい傾向での推移を見通しています。 特に、懸念材料として「原油・素材価格（の上昇）」「物価上昇（インフレ）」以外にも、2024年問題が控えるなか「人手不足」が急増し、その解消が景気回復に求める政策の筆頭にあげられていました。加えて「個人の所得が増えない限り、景気の拡大はない。個人消費拡大を喚起する施策が必要」（医療・福祉・保健衛生）というように、賃上げや減税を含めた個人消費の底上げを期待する声は多くなっています。 今後も2023年と同様に、原油や原材料価格の高止まりや地政学的リスク、海外経済の動向などは企業活動を行う上で、リスクとして続いていくでしょう。さらに2024年問題と合わせて人手不足が切り離すことのできない課題として顕在化していきます。 人手不足の解消と早急な個人消費の拡大に資する政策が景気回復の起爆剤として求められています。 調査概要 調査対象企業：2万6972社 有効回答企業：1万1396社（回答率42.3％） 調査期間：2023年11月16日～30日 調査方法：インターネット調査
