日本の通信企業の企業価値は

　昨年8月、防衛費の大幅な増額を受けて、自民党のプロジェクトチームは、政府が保有するNTT株を売却して、財源に充てる検討を始めていること報じられた。それを受けて、日本の通信インフラを担うNTTに、外国資本の影響力が強まることを懸念する声も出ている。はたして、日本の通信インフラ企業の外資による買収、M＆Aはあり得るのだろうか。 【まとめ】M＆Aの世界で“買収に使った資金を何年で回収できるか”の目安として使われる「EV／EBITDA倍率」。NTT、KDDIなどの主な通信企業のデータ

　海外企業のM＆Aの判断に際しても用いられるのが、「EV／EBITDA倍率」という指標である。これは「EV（※企業価値。一般的に「時価総額＋有利子負債－現預金」で算出）」が、「EBITDA（※収益力。一般的に「営業利益＋減価償却費＋のれん償却費」で算出）」の何倍あるかを示すもので、M＆Aの世界では「買収に使った資金を何年で回収できるか」の目安として使われる。買収に必要な金額（企業価値）が1兆円でその企業が1年に1000億円を稼ぐなら、「EV／EBITDA」は10倍で買収資金は10年で回収できる計算になるわけだ。 　企業分析情報を提供するバフェット・コードの協力のもと、ここでは通信業界の「EV／EBITDA倍率」を比較し、ランキング化した。次に海外から狙われる企業は──。

ライバルはGAFAM

　通信を含むセクターにおける日本の「EV／EBITDA倍率」の業界平均は米国より低い。NTTドコモを完全子会社化したNTTの3.8倍が最も低い数値だ。経済ジャーナリストの有森隆氏はこう見る。 「NTTは将来的に世界標準を握るネットワーク技術基盤の切り札として『IOWN構想』を掲げますが、ライバルはGAFAMのような米巨大IT企業。その将来が見通せないと、世界水準の企業価値にならない。ただ、通信は経済安全保障上、保護されるので買収の可能性は低いでしょう」

　NTTはこう回答した。 「現行のNTT法においては、3分の1以上の議決権を外国法人などが保有することを禁止されています。当社は、持続的な企業価値を高めるため、成長分野への積極的な投資拡大、および既存事業分野における効率化などを推進することにより、グループの業績を向上させます。『EV／EBITDA倍率』は他ソースではもう少し高い数値も見受けられる理解ですので合わせて申し伝えさせてください」（広報部門報道担当） 【※日本企業の「EV／EBITDA倍率」は、企業分析SaaS「バフェット・コード」（コンセンサス予想ベース）より。外資系企業は「Yahoo！ファイナンス」のデータも参照した（9月2日時点）。各セクターの日米中の「EV／EBITDA倍率」は「KPMG FAS」社から提供。「電機」は複数のセクターにまたがるため、3つのセクターの「EV／EBITDA倍率」を表示。「営業利益」は直近の通期（2024年3月期、2023年12月期など）実績。「時価総額」と為替レートは、9月3日終値ベースで換算した】 ※週刊ポスト2024年9月20・27日号