2024年8月に自殺した敦賀市の職員の遺族が、市に早期の調査と再発防止を訴えていることを受け、市は調査のため第三者委員会を設置する費用を12月補正予算案に計上すると発表しました。 　　 敦賀市の米澤市長は19日の定例会見で市の12月補正予算案を発表し、職員が自殺したことを受けて第三者による調査委員会を設置するための経費200万円あまりを盛り込んだとしました。 　 この問題は、市役所に勤務していた北川尚希さん（当時38歳）が2024年8月に自殺し、その遺族が「職場でのハラスメントも考えられる」として敦賀市に対し、早期の調査と再発防止策を講じるよう訴えていました。 　 市は客観性、公平性の観点から第三者調査委員会を設け、専門家3人が事実関係の確認と再発防止策を提言します。 　 敦賀市は早期調査を目指すため12月には委員会を設置し、半年後には答申を受けたいとしています。 　 市は、北川さんが所属していた部署への聞き取や、全職員から情報提供を受け付けるなどしていて、委員会にも提出する方針です。 　 市は、補正予算案を26日に開会する12月定例市議会に提案します。