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出典：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査 調査結果の概要」を基に算出し、筆者作成 年収400万円未満と比べて、年収1200万以上の平均学習費は2倍近く差があります。学校教育費以外にかけている費用にもよりますが、学習費が2倍以上差があるときは、年収の差も大きい可能性はあるでしょう。

授業料に差があるときは年収により制度の対象外になっているケースも

教育費全体ではなく支払っている授業料に差があるときは、年収の差は広くないケースもあります。 文部科学省「高等学校等就学支援金制度」によると、高等学校等就学支援金制度を利用すると、公立学校に通う生徒は最大で年額11万8800円、月額にして約9900円が支給されます。しかし、年収目安として、約910万円以上の世帯では基準を満たさないようです。 ・市町村民税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除の額 そのため、年収が数十万円の差であっても授業料に月額1万円近く差が生じる場合があることが分かります。

教育費が2倍だからといって年収が2倍とは限らない

文部科学省の調査によると、公立高校の学校教育費総額は平均30万9261円でした。さらに、毎年発生する費用の平均を求めると、年間約9万1187円、月額で約7599円です。そのため、教育費が8000円程度なら平均と同じくらいと考えられます。 学習費全体でみると、総額の平均は51万2971円です。しかし、年収別でみると年収400万円未満なら41万1000円、年収1200万円以上なら76万6000円でした。この結果から、学習費全体が2倍ほどの差がある場合、年収も2倍ほど差がある可能性も少なくありません。 ただし公立高校の授業料では、高等学校等就学支援金制度が利用できます。制度には収入制限があり、目安として年収910万円以上は支給対象外です。そのため、年収の差が大きくなくても授業料に2倍以上の差が出るケースもあります。 出典 文部科学省　令和3年度子供の学習費調査 2 調査結果の概要（1,11,20ページ） 文部科学省　高等学校等就学支援金制度　 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー