県内企業の賃上げの動向についての調査結果がこのほど公表され、回答した３６社すべてが２０２４年度、従業員の賃金の引き上げを実施することが分かりました。 沖縄総合事務局が県内の製造業や、観光・サービス業など４０社を対象に実施した調査では３６社から回答がありました。このうち今年度に従業員の基本給の引き上げ、いわゆるベースアップ（ベア）を実施すると回答したのは６６．７％で、前年度の調査より１９．２ポイント上昇しました。（前年度４７．５％・回答４０社）長引く物価高への影響を踏まえ、給与の底上げにつながるベースアップを重視したと見られます。 賃上げの理由については「社員のモチベーションの向上や待遇改善、離職の防止」と答えた企業が９割を超え「賃金の引き上げを行わない」と回答した企業はありませんでした。深刻な人手不足を背景に非正規雇用の職員に対しては６割近くの企業が「正規雇用への転換の推進」を実施すると回答しています。