ホテルなどの宿泊客から徴収する「宿泊税」の導入が三重県でも検討される中、10日、オンラインで行政関係者や観光事業者を対象にしたセミナーが開かれました。 　「宿泊税」を巡っては、コロナ禍後の観光客増加などを理由に、東京都や大阪府など全国各地の自治体で導入が相次いでいて、三重県でも一見知事が導入を検討する考えを示しています。 　10日に県がオンラインで開いたセミナーには、宿泊税の導入を検討している鳥羽市や志摩市をはじめとした行政関係者のほか、宿泊施設の事業者などが参加。観光政策が専門の東京女子大学の矢ヶ崎紀子教授が「宿泊税」の仕組みや目的などを説明しました。 　行政の予算において人口減少の影響などで税収の見通しが厳しくなる中、新たな観光ニーズへの対応や、持続可能な観光地域づくりなどに充てる予算を確保するために「宿泊税」が必要と説明したほか、寄付金や入湯税などに比べて、安定的に財源が確保できることなどを紹介しました。 　三重県観光部の生川哲也部長は、「宿泊税というものがどの様な仕組みかをしっかりと事業者、利用者も含めて理解いただいた上で宿泊税を導入するか、どうか今後改めて検討していきたい」と話しています。