２０日、インフルエンザ対応計画関連のシンポジウムで発言する池栄美（チ・ヨンミ）疾病管理庁長　［写真　疾病管理庁］

ネクストパンデミック（大流行）の可能性が最も高い有力候補にインフルエンザウイルスが挙げられる。このウイルスは毎年遺伝子の一部が変形して季節性インフルエンザを起こす。それぞれ異なるウイルス遺伝子が組変わりながら新しいウイルスに変異した場合、スペインかぜ（１９１８年）、アジアかぜ（１９５７年）、香港かぜ（１９６８年）、新型インフルエンザ（２００９年）のように数百万から数億人の犠牲者を出した。 特にＡ型インフルエンザの下位種の高病原性Ｈ５Ｎ１が最近いくつかの変異を速いペースで起こし、新種感染病に進化する可能性が最も高いというのが、国内外の専門家らの共通した意見だ。最近、ロバート・レッドフィールド元米疾病対策センター（ＣＤＣ）所長が「このウイルスの大流行は時間の問題」とし、新型コロナと比較するために出した死亡率を２５－５０％として懸念を強めた。新型コロナ致命率は事態の初期には１％を超えたが、最近は０．０３％程度で季節性インフルエンザ水準に低まった状態だ。 本来、このウイルスは鶏やカモなどに主に伝播したが、最近はネコ・ウシ・ブタなど哺乳類まで感染させ、ヒトの間の感染リスクを高めている。米メディアによると、最近、米国では１２州９０カ所以上の農場のウシでＨ５Ｎ１感染が発生したのに続き、ウシからヒトにウイルスが初めて伝播した事例も３件出てきた。より多くの哺乳類の種を感染させるほどヒトにも危険な病原体に進化する可能性が高まると、専門家らは話す。 疾病管理庁は最近このウイルスが大流行を起こす場合、最悪の状況で１０カ月（３００日）間に最大で人口の４１．８％を感染（最小１６．５％）させるというシナリオを出した。伝播率をＲＯ（感染者１人が他の人を感染させる平均数）１．５、ウイルスの重症度を２％として仮定した数値だ。流行のピークまで約４カ月（１１１日）かかり、重症患者は２８万８０００人発生すると予想した。 こうした予測に基づいてインフルエンザ大流行に対応計画改正案を公開した。この計画は２００６年に作成された後、２０１１年と２０１８年に２回改正された。 保健当局は新型コロナ当時のような流行の規模と重症・死亡などの被害を最小化するという目標の下、対応レベルで４大分野（監視・資源・ワクチン・ワンヘルス） 1４大課題を用意した。ワンヘルスとは人・動物・環境の健康を一つと見て対応することだ。初期には３Ｔ（Ｔｅｓｔ、Ｔｒａｃｅ、Ｔｒｅａｔ、テスト、追跡、治療）を基盤に伝播を最小化し、拡大時にワクチンや治療などで重症と死亡の予防に集中し、最後には被害規模に基づく復旧計画を出すという３段階の対応を立てた。 核心は１兆ウォン（約１１００億円）近い投資で韓国型メッセンジャーリボ核酸（ｍＲＮＡ）ワクチンを２０２８年までに確保することだ。新型コロナとは違い、インフルエンザは抗ウイルス剤もワクチンもあるという点が希望だが、従来の有精卵培養と細胞培養のワクチン生産方式では少なくとも３、４カ月かかり、迅速な対応が難しいからだ。ｍＲＮＡワクチンは製造期間が短く大量生産が容易で、ウイルスの遺伝情報さえ分かれば迅速に抗原を変えて設計、生産できるというメリットがある。 新型コロナ当時も米国のファイザーとモデルナが事態から１０カ月後に超高速でｍＲＮＡ基盤の新型コロナワクチンを開発し、新型コロナ対応に大きな反転を用意した。当時、米国を除いた国は独自の生産が難しく、海外製薬会社に巨額の資金を投入しながらも需給の不安定に苦しんだ。 疾病管理庁のソン・ヨンレ感染病危機管理局長は「インフルエンザが拡大した場合の被害の程度を決める最も重要な変数になるはず」とし「流行発生時に従来のワクチンの菌株を変更したりプロトタイプ（試作品）を活用したりして１００日以内に開発し、すでに開発された亜型と全く違う類型であっても２００日以内に生産できるだろう」と話した。 イ・ジョンミン疾病管理庁ワクチン開発チーム長は「日本では３つの製薬会社に９３００億ウォン規模を投資をして臨床第３相まで支援し、うち６５００億ウォンを投資した製薬会社の第一三共が新型コロナｍＲＮＡワクチン開発に成功した」とし「正確な規模はまだ決まっていないが、我々も少なくともこの程度の投資をするべきという考えで臨床まで終える予算を確保しようとしている」と述べた。 続いて「後発走者であっても我々は製造に強みがあるため、また輸入に依存することがないよう開発に取り組む」とし「ｍＲＮＡ関連の自給化の中の核心技術を結びつけ、臨床を経て品目許可まで受けられるよう大規模な支援をする」と話した。 これとは別にパンデミック初期の初動対応のための分量として、すでに開発されたワクチン７万５０００人分も備蓄する。迅速に確認する検査法を開発し、呼吸器感染病標本監視機関を現在の３００カ所から２７年には１０００カ所にまで増やす。全国民の２５％水準の抗ウイルス剤、６カ月程度は対応可能な保護服やマスクなど防疫物資などを備える。感染病専門病院（８７１病床）と専門病院小児専門医（小児科２４、小児感染９人）を拡充する。 ２０日に開かれた関連シンポジウムで翰林大江南聖心病院のイ・ジェガプ感染内科教授は「接種戦略で死者を減らすには高齢層と高危険群を、流行規模を減らすには若者と医療従事者がまず接種しなければいけない」とし「新型コロナ当時、一日最大１００万人まで接種したが、ワクチン接種センターと国家予防接種医療機関を積極的に活用し、医療スタッフの教育もする必要がある」と提言した。オム・ジュンシク感染内科教授は「インフルエンザは２歳未満の子どもで問題になることがあるというのが新型コロナと異なる点」とし「新型コロナ当時にはそれほど注意しなかった小児に対する対応を追加しなければいけない」と述べた。