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　「まさに伊藤忠らしい文章だなと思う」。9月上旬、X（旧ツイッター）にとある書類が流出し、商社業界からはこのような声が上がった。 【関連画像】大手商社3社の平均年間給与 　書類の表題は「年収水準見直しについて」。文章の最後には伊藤忠商事の会長最高経営責任者（CEO）である「岡藤正広」氏の名前がある。伊藤忠の広報部は「書類は当社のもので間違いない。流出したのは誠に遺憾だ。労働組合との交渉中の案件なので詳細は差し控える」とコメントしている。 　「ここ数年の資源価格高騰による財閥系商社の好業績の結果、給与水準は大きく伸長したことで当社との給与差が目立つようになってきました」「来期以降の処遇を大きく改善し財閥系商社に負けない水準の制度に改訂することを目的に決定しました」 　書類にはこのように書かれており、岡藤氏の財閥系商社である三菱商事・三井物産に対する対抗心の強さがうかがえる。 　実際、3社の給与水準はどうなのか。3社はいずれも業績連動報酬を一部に採用しているので業績によって上下する。有価証券報告書の平均年間給与によると、わずか数年前の2022年3月期にはトップだった伊藤忠だが、直近の24年3月期は約1753万円。これに対して三菱商事は約2090万円、三井物産は約1899万円と100万円以上上回っている。三菱商事に至っては2000万円の大台を超えたとあって一時はSNS上で話題となっていた。 　このような状況に対し、今回、岡藤氏が打とうとしているのが①自社株式を通じた株式報酬の拡大を図る②固定給の引き上げを行う③力を発揮する社員には変動給にてより一段と報い、業界トップの報酬を支給する――という3つの策だ。 　改定後、伊藤忠が25年3月期の業績見通しとして掲げる連結純利益8800億円を達成した場合、社員の平均年収は前年比で10％上昇する。そして個人の成績評価次第ではあるものの、部長級では最高4110万円、課長級では最高3620万円、担当者では最高2500万円という「日本経済界でも突出した高給」となるという。 　さらに文章にはわざわざ「当然の事ながら三菱商事及び三井物産の計画値と同じ業績を達成した場合には、両社と同水準になります」とも付け加えられている。