データ利用促進へ法整備 検討会を年内設置 デジタル行財政改革会議
政府は12日、デジタル行財政改革会議を首相官邸で開き、医療や金融、教育などの分野で政府や企業が集めたデータの利用を促進するための検討会を年内に設置することを決めた。2025年夏をめどにデータ利活用制度のあり方について基本方針を策定し、法整備も視野に入れる。 検討会では、データ利活用の重要性が高い分野で、個人がデータを自由に持ち運んだり、個人データを集積して社会課題の解決に活用したりするための対応策などについて議論する。 欧州連合（EU）では国や組織を超えてデータを連携できるルールや仕組みを整備する構想が20年に示され、医療や金融などの分野でデータ利活用の法整備が進んでいる。一方、日本ではデータ利活用の法律やルールがほとんど定められていない。 平将明デジタル相は「日本はモノづくりで世界一だったのにデータが価値を生み出すことに後れを取った」との見解を示し、「まだ議論は始まったばかりだが、早急に結論を出すべきだ」と語った。
