公費負担医療 オンラインで資格確認 26年度以降に全国展開
厚生労働省は、マイナ保険証で公費負担医療のオンライン資格確認をできるようにする取り組みについて、14日のこども家庭庁との合同会議に報告した。自治体、医療機関などをつなぐ公費負担医療、予防接種、母子保健などに関する情報連携基盤「PMH」（デジタル庁開発）を活用する先行事業が2023、24年度に計183自治体が参加して行われ、26年度以降、全国展開を始める方針だとした。 こうした取り組みは6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に盛り込まれていた。 公費負担医療には障害者総合支援法に基づく精神通院医療、更生医療、難病法に基づく特定医療費、児童福祉法に基づく小児慢性特定疾患医療費などや、地方独自の医療費助成がある。自治体ごとに多様なシステムが作られていることなどを踏まえ、全国展開の体制を整えた上で、順次自治体、医療機関などの対応を推進していく。 マイナ保険証を医療費助成の受給者証として利用できるようになれば、患者は紙の受給者証を持参する必要がなく、医療機関は資格確認や医療費請求の事務負担が軽減する。自治体も資格確認に関する照会が減るなどのメリットがあるとされる。
