11月定例長崎県議会の一般質問が2日から始まり、大石知事は、県として核兵器禁止条約への批准を日本政府に求めることについて明言を避けました。 【写真を見る】ノーベル平和賞授賞式を前に　長崎県議会一般質問で「長崎県として核兵器禁止条約への批准を日本政府に求めないのか?」知事 明言避ける これは2日から始まった一般質問で松本洋介議員の質問に答えたものです。 日本被団協が選ばれたノーベル平和賞の授賞式が、12月10日、ノルウェーのオスロで行われるのを前に「核兵器禁止条約」について言及。 長崎市、広島市、広島県が、国に批准を求めているのに対し、長崎県はオブザーバー参加を求めるに留まっていることを指摘し、考えを問いました。 大石 賢吾 長崎県知事:「日本被団協がノーベル平和賞を受賞するなど、核兵器廃絶に向けた機運は高まりを見せているものと考えています。広島県が政府に対して批准を求めている状況は認識しております。長崎県としては核兵器廃絶に向けた機運が高まるなか、県議会における議論等も尊重しながら、議論を進めて参りたいと思います」 また、九州新幹線西九州ルートの全線フル規格の実現については、今後も国を交えた関係者間での協議を求めていきたいとしました。 一般質問は12月4日まで行われます。