諏訪市役所1階ロビーで行った稼働式。発電量が分かるモニターも設置した

長野県諏訪市は6日、再生可能エネルギー事業を手掛けるジェイバリュー信託（東京）と共同で、市役所屋上を活用したオンサイトPPA（電力販売契約）方式の太陽光発電を始めた。公共施設で再エネの”地産地消”を進める取り組みで、諏訪地方の自治体で導入するのは初めて。年間発電量は11万キロワット時を見込み、市役所の年間使用電力の20％を賄う。市役所ロビーに発電量が分かるモニターを設置し、稼働式を行った。 同社が屋上を無償で借りて太陽光パネルの設置から運用まで担い、発電した電力を庁舎に供給する。市は使用した電気代を同社に支払う。屋上には222枚の太陽光パネルを設置。蓄電池（容量20キロワット時）も合わせて導入し、災害時の夜間電力として活用できるようにした。 ロビーに設置したモニターには時間ごと、月ごと、年間の発電量を表示。再エネに対する関心の醸成につなげる狙いもある。稼働式で金子ゆかり市長は「既に再エネ由来の電力に切り替えているが、ゼロカーボンを実現するには地産地消も必要だと考えた。防災機能も高まる。ゼロカーボンシティにふさわしいエネルギー戦略を引き続き考えていきたい」と述べた。 施設管理者による維持管理が不要な点や、電気代を固定価格で設定するため、電気代高騰に対するリスクを軽減できることなどが利点だ。市と同社は諏訪中学校でも同方式を導入。近く稼働できる見込みという。今年度は市有15施設を対象に導入可能性調査を進めている。