育休カバーの手当支給が拡大 不公平感緩和、幅広い業種で導入
育児休業中の社員の業務をカバーする同僚らに、手当などを支給する企業が幅広い業種で増えている。サッポロビールは今夏のボーナスから反映させ、タカラトミーは7月、沖電気工業は4月に制度をそれぞれ導入した。負担が大きくなる同僚の不公平感を緩和し、育休を取得しやすくする。企業側は離職防止、やる気の向上につなげたい考えだ。 【写真】「育休のブランクを取り戻さないと」焦る女性社員が見つけた「新しいキャリア」 やる気になった原因は会社のある「態度」だった
サッポロは、1カ月以上の育休取得者の役職や休業期間に応じた金額を、業務をカバーした社員のボーナスに上乗せする制度を始めた。係長クラスが1カ月休むと、約6万円をカバー割合に従って同僚らで分ける想定だ。業績によって金額は変動する。 タカラトミーは育休取得者の部署の社員に「応援手当」を出す制度を試験導入した。休業者の給与を基に金額を算定する。沖電気は1カ月以上の育休を取った社員の業務を支援した同僚に、最大10万円を支給する。 三井住友海上火災保険も昨年から、職場の規模に応じて最大10万円の一時金を支給している。今年4月までに約9千人が受け取った。
