浦安市役所

　浦安市の宿泊税導入の使途や要件を話し合う市の付属機関「浦安市宿泊税導入検討委員会」（委員長＝大塚成男・熊本学園大学大学院教授）の第3回会合が21日に開かれ、ホテルなどの宿泊客に負担を求める宿泊税のこれまでの討議内容を集約した報告書素案を検討し、小中高生の修学旅行への宿泊は課税免除するとの案を了承した。 　千葉県が独自に計画する宿泊税導入の検討機関は修学旅行生らの宿泊にも課税するとの報告書を県に提出しており、今回の報告書素案と対応が分かれた形だ。 　素案によると、課税免除の対象とするのは、外国大使などの任務遂行に伴う宿泊と、小中高校の修学旅行やその他の学校行事に参加する児童・生徒・引率者の宿泊。修学旅行に関しては、課税によってホテル需要が他市より落ちるのを危惧する声が市内事業者から強く出ているという。 　税率について市は「1人1泊につき100円」の方針で、素案にも記されたが、一部の委員から「宿泊税の用途には多様な観光関連振興施策が盛り込まれており100円では足りない。250円を上限とすべきでは」との意見も出た。 　検討委はこの日の意見などを基にした報告書の最終案について、次回会合で討議する予定。