写真：LIMO [リーモ]

2024年6月21日、岸田文雄首相は、秋頃に年金受給者を対象とした給付金を検討していると明言しました。しかし、首相は8月に自民党総裁選への不出馬を表明。今後の政策がどうなるのか気になるところです。 ◆【グラフで見る】70歳代の「貯蓄」と「国民年金・厚生年金の平均月額」 この記事では年金生活者の生活状況をより深く理解するために、70歳代の方々の平均貯蓄額や年金月額がどのくらいあるのかについて詳しく解説します。 年金のみで生活する人々の現実や、どのような資産状況で日々を過ごしているのかを知り、今回の給付金がどのような意義を持つのかを一緒に考えてみましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

どうなる？2024年秋の給付金

6月に岸田文雄首相が発表した経済対策では、物価高騰への対応として電気・ガス代の補助やガソリン補助金の継続に加え、年金世帯や低所得者へのさらなる支援策として給付金の支給を検討するとしました。 しかし、8月に首相が自民党総裁選への不出馬を表明したことで、今後の政策の方向性には不透明感が漂っています。 それでも、2024年秋に予定される年金世帯や低所得者への追加給付金には大きな期待が集まっているでしょう。 この給付金は物価高の影響を受ける多くの低所得者層にとって、重要な支援となる可能性があります。

70歳代の貯蓄状況の実態と格差

では次に70歳代、2人世帯の貯蓄額について見ていきましょう。 　・金融資産非保有:19.2％ 　・100万円未満:5.6％ 　・100～200万円未満:5.1％ 　・200～300万円未満:4.3％ 　・300～400万円未満:4.7％ 　・400～500万円未満:2.5％ 　・500～700万円未満:6.2％ 　・700～1000万円未満:5.8％ 　・1000～1500万円未満:10.2％ 　・1500～2000万円未満:6.6％ 　・2000～3000万円未満:7.4％ 　・3000万円以上:19.7％ 上図の通り金融広報中央委員会の調査によると、70歳代の平均貯蓄額は2人以上の世帯で1757万円となっており、中央値はおよそ700万円です。 この統計からもわかるように、70歳代の貯蓄額には大きな個人差があります。具体的には、貯蓄額が2000万円以上の世帯は27.1％を占める一方で、貯蓄が全くない世帯も19.2％存在しています。 このように、70歳代の貯蓄状況には大きな格差があることがわかります。 これらの数字は平均値であり実際の状況はさらに多様です。貯蓄が不足している年金生活世帯は、毎日の生活費の確保に苦労している現実があります。 また、老後の生活における主な収入源が年金であるため、貯蓄の有無が生活の質に直結することも明らかです。 こうした格差は、年金以外の収入源の有無やリタイア後のライフスタイル、健康状態によっても大きく影響を受けます。