岸田首相が明言した追加給付金はどうなる?!対象見込となる年金生活者「70歳代の平均貯蓄額&年金月額」はどのくらいあるのか
国民年金と厚生年金
国民年金は主に自営業者やフリーランスのための公的年金制度で、原則、日本に住む20歳以上60歳未満の全員が加入対象です。自営業者などは毎月の保険料を支払い、40年間の納付で満額を受給できますが、その額は比較的少なく生活費を賄うには不十分です。 一方、公務員やサラリーマンなどにとっては国民年金が「1階部分」となり、これに加えて「2階部分」として厚生年金が上乗せされます。保険料は給与から自動的に天引きされ、両方の年金制度に加入することになります。 それでは次に、70歳代の国民年金と厚生年金の平均年金月額を見ていきます。 ●平均年金月額(国民年金・70歳代) ・70歳:国民年金5万7320円 ・71歳:国民年金5万7294円 ・72歳:国民年金5万7092円 ・73歳:国民年金5万6945円 ・74歳:国民年金5万6852円 ・75歳:国民年金5万6659円 ・76歳:国民年金5万6453円 ・77歳:国民年金5万6017円 ・78歳:国民年金5万5981円 ・79歳:国民年金5万5652円 ●平均年金月額(厚生年金・70歳代) ・70歳:厚生年金14万1350円 ・71歳:厚生年金14万212円 ・72歳:厚生年金14万2013円 ・73歳:厚生年金14万5203円 ・74歳:厚生年金14万4865円 ・75歳:厚生年金14万4523円 ・76歳:厚生年金14万4407円 ・77歳:厚生年金14万6518円 ・78歳:厚生年金14万7166円 ・79歳:厚生年金14万8877円 上の図からもわかるように、70歳代の年金受給額は厚生年金で月平均14万~15万円、国民年金で約5万5千円程度とされています。 特に国民年金のみを受給する世帯は、その金額だけで生活費を賄うことが難しく、経済的に厳しい状況に直面することが少なくありません。 厚生労働省年金局のデータによると、年齢や加入期間によって年金の受給額にはばらつきがありますが、国民年金の平均受給額は非常に低く、基本的な生活費をまかなうには不足しているのが現状です。 このため年金のみで生活を維持することは困難であり、多くの年金生活者にとって貯蓄や追加の収入源を確保することが不可欠です。 今後の生活設計には、早い段階からの資産運用や計画的な貯蓄がますます重要となります。 また、政府の支援策や経済対策がより効果的に機能することも、高齢者の生活を支えるための鍵となるでしょう。