県内７つの警察署で、合わせて３８００点もの証拠品が倉庫などに放置されていたことが明らかになったと、１３日に明らかにしました。県警は、不適切な管理だったとし、再発防止に努めるとしています。 県警によりますと、去年１０月、彦根警察署の署員が雨漏りの原因を調べるため、倉庫内を点検したところ、キャビネットの中から証拠物件として登録されていない拳銃などが見つかりました。その後、県内全ての警察署を一斉点検したところ、彦根・守山・高島・長浜・木之本・東近江・大津北の７つの警察署で、拳銃や覚せい剤、大麻など、合わせて３８２９点の証拠品が放置されていたのが判明したということです。 証拠品は、昭和５０年代から平成２６年までのもので、通常は、押収後に証拠物件管理簿に記載し、管理しますが、いずれも管理簿に記載されていませんでした。県警は、約７０人の署員に事情聴取を行いましたが、原因は判明していないということです。 なお、今回放置されていた証拠品のうち、事件が特定されたものは３２３の事件で１５８８点ありましたが、県警は、それらは重大事件の証拠ではなく、うち３０５件で時効を迎えているとしています。今後、拳銃や覚せい剤などの違法な物は大津地検と協議を行い、送致する予定です。 今回の問題を受け、滋賀県警の竹谷均刑事部長は「多数の証拠物件などが適正に管理されていなかったことは誠に遺憾であり、県民の皆様にお詫びします。職員に対する指導教養及び業務管理を徹底し、再発防止に努めていきます。」とコメントしています。 ※県警は、事件が特定された３２３件・１５８８点で重大事件の証拠はなかったとしていましたが、１４日に、重大事件がなかったのは、時効を迎えた３０５件に対してで、事件が特定された３２３件のうちの２件で殺人などの重大事件が含まれていたと訂正しました。ただ、裁判も終わった事件で、影響はないとしています。県警刑事部の中山淳首席参事官は、「誤解を招くような発表になったことをお詫びする」とコメントしています。