東京都知事選（７日投開票）をきっかけに、選挙に関心を持ってもらおうと、都内各地で若年層をターゲットにした取り組みが行われている。学校で授業や模擬投票を行ったり、期日前投票所の投票立会人に起用したり……。目指すのは、低迷が続く若者の投票率アップだ。（神園真由美、水戸部絵美）

◆「１票は大事」

　「選挙は社会をよくするために代表者を多数決で選ぶことです」。都知事選の告示を６日後に控えた６月１４日、江戸川区立松江小学校では、６年生の児童たちが学習用タブレット端末を操作し、投票の大切さを解説する動画を視聴していた。

　動画は都選挙管理委員会が昨年度に制作した「みんなの将来が決まる？　選挙（１票）のチカラ」。子供たちが楽しく学べるよう、アニメを使って選挙の基礎知識を説明するほか、架空の候補者の意見を聞いて１票を投じる模擬選挙を体験できる。男児（１１）は、「投票しなくても誰かがやってくれると思っていたけど、１票って大事だね」と級友と意見を交わしていた。

　前回２０２０年の都知事選で、江戸川区の投票率は都内平均より４・３ポイント低い５０・７％と、２３区中２１番目の低さだった。そこで区は今回の都知事選に合わせ、全９８の区立小中学校で動画を視聴できるようにした。区選挙管理委員会の佐久間義民事務局長は「家庭で親と選挙の話をするきっかけとなり、将来、政治に興味を持ってくれるとうれしい」と期待を込める。

◆模擬投票

　改正公職選挙法の施行で１６年、選挙権年齢が「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げられた。当時、総務省が１８～２０歳の男女３０００人に行った調査では、子供の頃に親の投票について行ったことがある人の投票率は６３％と、そうでない人より２１・２ポイント高かった。また、有権者としての考え方や行動を学ぶ「主権者教育」を受けた人の投票率は５５・７％と、受けたことがない人よりも７・２ポイント高かった。

　文部科学省は２０年度から、小学校の学習指導要領で「主権者教育の充実」をうたい、２２年度には高校の必修科目として、政治参加の意義を学ぶ「公共」を新設した。同省の担当者は「子供の頃から選挙を身近に体験することが、大人になってから政治への関心を持つことにつながる」と話す。