（ブルームバーグ）： 電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラは中国で同社が製造するＥＶについて、中国からＥＵ域内に出荷する他のメーカーよりも低い関税率を適用するよう欧州連合（ＥＵ）に求めた。

ＥＵの欧州委員会は12日、中国から輸入するＥＶに来月から最高48％の関税を課すと発表。テスラは同社が受けた補助金に見合った関税水準となるよう個別調査を要求したと欧州委のオロフ・ギル報道官が明らかにした。

中国でＥＶを生産している他企業も、現行の10％関税に上乗せされる21％課税を回避するため、こうした調査を年内に求めることができる。

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は上海工場を輸出拠点として活用し、中国からＥＵへのＥＶ出荷を進めた。同社はスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」をドイツで組み立てているが、セダン「モデル３」は上海工場からＥＵ域内に出荷している。

ＥＵ、中国からのＥＶ輸入に最高48％の関税賦課へ－来月から

原題：Tesla Presses EU for Lower Tariff on EVs Shipped in From China（抜粋）

--取材協力：Wilfried Eckl-Dorna.

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