トヨタの豊田章男会長

（ブルームバーグ）： トヨタ自動車など国内自動車メーカー５社が型式認証試験で不正を行っていた問題に関連し、国土交通省は４日、愛知県豊田市のトヨタ本社に道路運送車両法に基づく立ち入り検査をした。対象車種の出荷停止など影響が現れる一方、認証制度自体が時代の変化に対応できておらず、見直されるべきとの声も上がる。

アストリス・アドバイザリーの中西孝樹アナリストはリポートで、トヨタ・ホンダ・マツダの３社の発表内容から、現時点では悪質さのレベルは低く、組織的な隠蔽（いんぺい）の証拠は見られないとした。現実の条件にそぐわない認証試験システムの改正につながるチャンスとなるかもしれないと記した。

型式認証制度は自動車メーカーが新車を生産・販売する際に事前に国交省に届け出て、保安基準への適合性などについて審査を受けるもので、1951年に施行された。安全性担保に欠かせないものの、自動車開発が複雑になる中で時代に合わない手続きやルールが増えれば、結果的に国内の車メーカーの競争力を削ぐ可能性もある。

シティグループ証券の吉田有史アナリストは英文リポートで、規定通りに認証手続きを進めていなかったといっても、条件をより厳しく設定して実施したケースも多いと指摘。一般的には「認証制度自体に問題があると理解されているようだ」とし、今回の問題は認証手続きの見直しへの機運が高まるきっかけになるのではないかとの見方を示した。

同問題で会見を開いたトヨタとホンダ、マツダは安全性や性能には問題はないとして不正対象の車両でも使用を控える必要はないとの趣旨の見解を示した。

現場とのギャップ

ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生アナリストは、逸脱した試験でも使用に支障がないのであれば、認証制度が定める手順や条件とはそもそも何だったのか、ということになるとコメント。

各社の経営陣の責任を不問に付すことはできないが、将来に向けて自動車メーカーと役所の間で、認証手法やプロセスについて点検や見直し、周知徹底などが必要な時期に来ていると述べた。