近い将来に発生が危惧されている南海トラフ地震対策を強化しようと、三重県は11日、復旧段階における新たな取り組み方針を示しました。 　11日、一見知事と県内の市町長らが出席し、オンラインによる意見交換が開かれ、三重県から南海トラフ地震対策の強化に向けた復旧段階における新たな取組方針が示されました。 　取組方針では、能登半島地震の被災地における支援活動での「気づき」を踏まえ、デジタル技術を活用した被害認定調査の検討や、応急仮設住宅など災害対策に必要な用地確保などの項目が盛り込まれました。 　三重県では、今回示した方針に今年6月に取りまとめた「発災当初」における取り組み方針を加え、合せて80項目の気づきや課題をもとに南海トラフ地震に特化した計画を作成することにしています。 　一見知事は「今後、モデルとなる自治体を定めて進めていきたい。80項目についてどのようにできるのか、他地域への展開など早ければ来年度には進めたい」などと話しました。