「政府クラウド」移行、全自治体の２２％が来年度末の目標期限に間に合わず…ＩＴ事業者の人手不足で
デジタル庁は２４日、自治体が持つ基幹業務システムの仕様を標準化して全国共通の「政府クラウド」に移行する作業で、全自治体の２２％にあたる４０２自治体（計２１６７システム）が、２０２５年度末の目標期限に間に合わない見込みだと発表した。今年３月に発表した調査結果（１７１自治体）から２倍超に増えた。 【図解】政府クラウド導入でどう変わる？
４７都道府県と１７４１市区町村の計約３万４６００システムを対象に、作業のスケジュールなどを調査した。間に合わない理由として、３４１自治体（１７５７システム）が、移行を担うＩＴ事業者の人手不足による作業の遅れを挙げた。
平デジタル相は２４日の記者会見で「一部の（ＩＴ）事業者が、手が回らない状況となっており、自治体から間に合わないという相談も増えてきた」と明かし、「しっかり応援していく」と述べた。
デジタル庁は移行時期の目標は維持した上で、間に合わないシステムを「特定移行支援システム」として政府で支援し、期限から５年以内の３０年度頃までの移行完了を目指す。
政府は政府クラウドへの移行を前提に、各自治体でバラバラだった住民基本台帳や税など２０の基幹業務で、システムやデータの仕様を統一する「標準化」を進めている。データ連携をしやすくし、業務の効率化やコスト低減を図るのが狙い。
