ただ米規制で半導体需要は消滅せず、決算で旺盛な需要確認なら相場は落ち着きを取り戻そう

このように、7月17日は世界的に半導体関連株が急落しましたが、翌18日もこの影響が続き、日経平均は前日比575円98銭（1.4％）安で取引が始まった後、値がさの半導体関連株の続落に押され、下げ幅を拡大しています。主要国の半導体関連企業の株価は、当面、落ち着きどころを探る不安定な展開が予想されますが、米国の対中半導体規制による貿易制限措置で、世界の半導体需要が完全に消滅してしまうことはないと考えます。 また、バイデン政権の対中通商政策は、大統領選挙をにらんだ国内有権者向けのアピールという面があり、そもそも国内外の半導体企業の業績を圧迫することを目的としていません。主要半導体関連株価は年初から依然2ケタ上昇しており、今回はやや大きめな調整と考えられます。足元で米企業の4-6月期決算発表が続いていますが、旺盛な半導体需要が確認されれば、相場は次第に落ち着きを取り戻す可能性が高いと思われます。 （2024年7月18日） ※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。 ※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『東エレクなど「半導体関連株」が世界的に急落、大型ハイテク7銘柄も総崩れ…今後の株価動向はどうなる?【解説:三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】』）。 市川 雅浩 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 チーフマーケットストラテジスト