■　もはや“党内評論家”の自説も封印した体たらく 　自民党総裁選中と総裁就任後の言行不一致ですっかり国民の信用を失ってしまった石破氏だが、この先どうやって少数与党政権のかじ取りを行っていくのか。13日に明らかになった副大臣・政務官人事では今井絵理子氏を2度目の内閣府政務官に起用した。これが適材適所の人事なのか。またしても失点確実の雰囲気だ。 　この先、国民民主との部分連合や、自民党内の基盤強化も必要だろうが、大きなポイントになるのがアメリカ大統領に返り咲くトランプ氏との関係だ。 　基地問題、東アジア防衛問題、防衛費増額問題、自動車関税問題など日米関係は難題が山積している。これらの解決を含め、両国関係のさらなる強化、深化を考えれば、再び大統領に就任するトランプ氏との良好な関係は必須だ。 　11月9日にはトランプ氏から石破氏に電話がかかってきたが、会話時間はわずか5分間。石破氏は「非常にフレンドリーな感じがした」との感想を漏らしていたが、通訳を交えて5分間では実質的な中身はゼロである。 　ちなみに韓国のユン大統領とは12分、フランスのマクロン大統領とは25分、ウクライナのゼレンスキー大統領とは25分だったという。日本の評価が低いのか、石破氏の評価が低いのか。 　今後の日程を見ると、11月15日にペルーで開かれるAPECに合わせて中国の習近平国家主席やバイデン米大統領らと初めて会談する予定だ。そしてブラジルでのG20首脳会議に出席した帰りに米国に立ち寄り、トランプ氏との短時間の面会を打診していると報じられている。 　しかし、今の石破氏がトランプ氏と会って何を話すのか。日米地位協定の見直しやアジア版NATO創設といった自説は、首相就任後すっかり封印してしまった。気楽な“党内評論家”だから口にできただけで、首相となった今ではおいそれとは公言できないということか。そんな体たらくだから、トランプ氏との面会では防衛費増額や自動車関税問題などで難題を突き付けられるのが関の山だろう。 　この時点で「短時間の面会」などと報じられていることからして先が思いやられる。フロリダの邸宅なのかニューヨークになるのか知らないが、多忙とはいえ、まだ大統領就任前なのだから公務はないはず。相手にその気があるのであれば応じてくれるはずだ。