旧優生保護法により不妊手術を強制されたとして国に賠償を求め、宮城県内の男性2人が高裁で勝訴した裁判について、最高裁判所は、4日付けで国側の上告を受理しない決定をし、原告2人の勝訴が確定しました。 【写真を見る】「長い闘いが今終わった」旧優生保護法訴訟　国の上告不受理で宮城県内の男性2人勝訴確定 原告　千葉広和さん 「強制不妊手術が間違っていたと、長年声をあげてきたことが今実り、心から嬉しく思う」 この裁判は、県内に住む千葉広和さん（75）と80代の男性が1950～60年代に旧優生保護法のもと本人の同意なく不妊手術を強制されたとして国に賠償を求めていたものです。 二審の仙台高裁は原告側の訴えを認め、国にあわせて3300万円の賠償を命じ、国側が上告していました。 この裁判について、最高裁は、4日付で国側の上告を受理しない決定をし、原告2人の勝訴が確定しました。 全国優生保護法被害弁護団　新里宏二共同代表 「声をあげない限り、自分の権利救済にはならない。それには勇気がいるが本当に頑張った。さっき会って熱く握手をした」 原告80代男性 「裁判官が自分たちの希望通り聞いてくれたことを嬉しく思う」 原告　 千葉広和さん 「提訴した人たち、被害にあった全員の人たちが救われたという思いです。長い闘いが今、終わったことにホッとしています」 この裁判とは、別の同様の裁判について最高裁大法廷は、3日、旧優生保護法を違憲と判断し、国の賠償責任を認める判決を出していました。